自己破産申請をおこなっても公的機関から家庭に直接電話がかかるといった類いのことはありません。なので家族に発覚してしまわないように自己破産の手続きが可能だとお思いかもしれません。しかし、現実問題として自己破産というものを希望する際に公的機関などから一緒に住む親族の月給をつまびらかにする書面や銀行の預金通帳の複写物等の資料の届出を有無をいわさず要求されることがありますし金融会社から家庭へ督促が来ることがありますので親族に露見してしまわないように自己破産手続きができるという保証は望むべきではないと考えられるのです。確信犯的にわからないようにして後にばれてしまうよりかは打ち明けてご家庭のメンバー全員で自己破産申請を試みる方がよいでしょう。一方、違う場所に住んでいる家族の人が、自己破産申立てを行ったことが気付かれてしまうようなことはほとんどありえないと理解して間違いありません。夫/妻の債務を失くすために離縁することを検討する早まったカップルもいらっしゃるとのことですが、まずたとえ婚姻関係を結んだ間柄であっても基本的には自らが保証の名義人を請け負っていない限り法律上の支払義務はあるとは言えません。ただし(連帯)保証人という身分になってしまっているならば仮に別れることを行ったとしても保証人としての責務に関しては残存してしまいますと認められるため支払義務があると思われます。ゆえに婚姻関係の解消を実行したとしても借りたお金の支払に対する強制力が失効するようなことは認められないのです。あるいは、現実として消費者ローンが債務をもつ人の家族に支払の請求に及ぶケースもありますが、保証人あるいは連帯保証人ではないのであれば子供と親の間や弟と兄といった家族や親族間の未返済金などの債務に関して借りた人以外の家族や親族に民法上では支払に対する強制力は認められないのです。実は借入先が支払義務を負っていない親族の人などに向けて催促を実行するのは貸金業規制法における金融庁の運営取り決め内で規制されているため、請求の仕方により貸金業を規制する法律の支払いにおける催促の規則にそむくこともあります。なので支払い義務を負っていないにも関わらず借り主の家族や親類が取立てを受けたという事実が存在する場合は、貸し主に向け請求を直ちに停止するよう警告を発する内容証明郵便を出すのが良いでしょう。往々にして、借りた人の事が見てられないからと考えて借り主以外の家庭が貸与されたお金を代理で請け負って返すようなこともありますが借金を持つ本人恵まれた境遇に他力本願になってそれ以降も多重債務の形成を反復してしまうことが少なくありません。という訳ですから、本人のことを斟酌すれば冷たいようですが自分自身の自助努力で未返済金などの債務を返済させるか、自力での返済が非現実的であれば自己破産の手続きを行わせた方が借りた本人更生をまっとうするためには良いとは言えないでしょうか。