免責不許可事由という意味は破産手続きしようとした人に対しこれこれの項目に含まれているなら負債の免除を受理しないという内容をならべたものです。極言すると返済が全く不可能な状況でもこの条件に含まれている時には債務の帳消しを認めてもらえない場合もあるということになります。手続きをして、負債の免除を必要とする人における、最後にして最大のステップがつまるところの「免責不許可事由」ということです。これは重要な要素です。※浪費やギャンブルなどで極端に財産を乱用したり、きわめて多額の債務を負担したとき。※破産財団となるはずの資産を明らかにしなかったり、破損させたり貸方に不利益を被るように売り払ったとき。※破産財団の債務を故意に増やした場合。※破産に対して責任を有するのにそれらの債権を持つものに特別の利権を与える目的で金銭を提供したり、弁済前に借入金を払ったとき。※すでに弁済不可能な状況にもかかわらず、現状を偽って貸し手を安心させて続けて借金を借り入れたりカード等によってモノを購入したとき。※ニセの貸方の名簿を提出した場合。※借金の免責の申請の前7年以内に免責を受けていたとき。※破産法の定める破産者に義務付けられた点に違反する場合。上記8項目に該当しないのが免除の要件ですが、これだけを見て実際的な案件を想像するには、経験と知識がなければ難しいでしょう。頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」となっていることからも分かるとおりギャンブルといってもただ数ある例の一つでしかなく、ほかにケースとして書かれていない条件が非常に多いということなのです。言及されていない状況の場合は、一個一個状況を書いていくと限度がなくなり具体例を言及しきれないときやこれまで出されてきた実際の判決に基づく事例があるので、それぞれの申し出がこの事由に当たるかは法的な知識がない方には簡単には判断が難しいことの方が多いです。いっぽう、まさかこれに当たっているとは思ってもみなかったような時でも不許可判定がいったん下されたら、裁定が元に戻されることはなく、返済の義務が残ってしまうだけでなく破産者という名のデメリットを7年にわたって負うことになってしまうのです。ということですので、免責不許可による結果を回避するために、破産を考えているステップにおいてわずかでも不安に思う点や理解できない点がある場合、ぜひとも経験のある弁護士に声をかけてみてもらいたいです。