自己破産は自分の都合で部分的なお金を度外視して行う申立は許可されていませんので数十年残っている住宅ローンや保証人の付いている借りたお金を除外した自己破産の申請は認められていません。数十年残っている住宅ローンがまだ存在する状況で自己破産に関する申し立てを行ったら自分の家は没収されてしまいますため、住宅ローンを支払いつつ(自宅を守りながら)返済義務のある借金を返していきたい際には借入金の返済を軽減する民事再生という手続きを選ぶのが良いでしょう。また、連帯保証人が存在している負債が残っている時には、自己破産の申し立てを行うと、連帯保証人宛てに直に請求がいってしまいます。さらには、保持している資産(不動産、乗用車、証券、生命保険の類い)については、原則論的には全て没収の対象となってしまうゆえ失いたくない財貨が残っているという場合や自己破産の手続きをすると営業が出来なくなる免許を使って労働されているケースですと、違った返済の方策(任意整理あるいは特定調停といった方法)を用いなければいけないでしょう。さらには賭け事又は無駄遣いなどが原因で借入金がある際には最大の関心事である免責(返済義務のある借金を0にするお墨付き)が認定されない事もありますから、違う借金整理のしかた(特定調停、任意整理、民事再生による借金の大幅な低減)による身の振り方も視野に入れて考える方が望ましい結果が得られることもあると考えられます。