破産認定がなされた場合にどんな損・デメリットがあるかは、破産申請を考えてみた人にとって絶対に始まりに得ておきたい内容だと思われます。

下に自己破産宣告者の受ける損害に関しての箇条形式にしようと思います。

・地方公共団体の破産者の名簿に記述されます。

※公的な身分証明書を作るための文書なので一般の人は入手することができないはずですし、免責の許可がされれば消されます。

・官報において記録される。

※一般の新聞とは違って一般の本屋では置かれていないですし、通常の人達には関連のないものだろうとと考えます。

・公法でのライセンス制限。

※自己破産宣告者になった場合弁護士、会計士、行政書士、税理士などの資格保有者は失格になってしまい事業をすることができなくなります。

・私法上の資格の制限。

※自己破産宣告者は保証役、遺言実行者などになることが認められません。

そして合名で立ち上げた会社、合資の企業のワーカーおよび株式の会社、有限形式の企業の取締役員、監査役の人の場合、退任要素とされてしまいます。

・自動車ローンやクレジット用カードを使うことができません。

それと、破産管財人事件については次の制限が追加されます。

・自分の財産を好きに利用、譲渡することが許可されません。

・破産管財係や貸し手委員会の呼び出しを受けて適切な説明をする義務があります。

・地裁の許可をもらわずに住所の移動や大型の旅行をしてはいけなくなります。

・必要と許したケースには破産者は確保されるときがありうるのです。

・配達物は破産管財を行う者に配達され、破産管財者は受け取った郵便物を開けることが許されます。

その他、破産した人の不利益に関する、誤解されがちな点を箇条書きにしてみました。

1謄本および住民票では載りません。

2会社は自己破産したことを原因に辞職をせまることは不可能です。

※破産者が告白しないかぎり勤め先にばれる可能性はゼロに等しいです。

3選挙に出る権利などの基本的権利は認められます。

4保証役でないなら、近親者には返済理由はないです。

5最小限度の日常に欠くことのできない家具(コンピューターTVなどを含め)衣服などは差し押さえられることはありません。

自己破産した人の不便性に関して列挙しました。

自己破産をしたら借金は無かったことになるとはいえども、上記のようなデメリットもあります。

破産を考える上で、メリットも困難真剣に熟慮した方がよいといえます。

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